地域包括支援センター地域包括支援センター

　介護予防・日常生活支援総合事業には、要支援1・2の認定を受けた方や、介護保険の認定を受けていなくても基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」があります。
　体力の低下や日常生活に支援が必要と感じるなど、気になることがありましたら、地域包括支援センターまでご相談ください。

１.介護予防・生活支援サービス事業の対象者
（１）要介護(要支援）認定で要支援1・2の判定を受けた方
（２）基本チェックリストで生活機能の低下がみられた方

【介護予防・生活支援サービス事業の主なサービス】
■訪問型サービス（介護予防サービス、生活援助サービス、助け合いサービス）
■通所型サービス（介護予防サービス、短時間サービス、つどいサービス）

２.一般介護予防事業の対象者
（１）65歳以上のすべての方

【一般介護予防事業の主なサービス】
■新しい趣味や仲間に出会うまなびのプログラム
■栄養改善・口腔機能向上・認知症予防などについて学ぶ介護予防教室や体力づくり教室
■閉じこもりを防ぐための高齢者が気軽に集えるサロンや生きがいづくりのためのサークル活動
■ほかの高齢者をサポートするボランティア養成講座など

　地域包括支援センターは、高齢者の介護や福祉の相談、虐待防止のほか権利擁護相談などを担当する総合相談窓口です。高齢者が安心して生活できるような地域ケア体制づくりも担当しています。

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　相談は無料です。秘密は厳守します。
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１．相談内容
■介護はどのようにしたらいいですか？
■在宅サービスにはどのようなものがありますか？
　（利用の方法や手続きの仕方等）
■各種施設の情報が欲しいのですが・・・
■介護用品にはどのようなものがありますか？
　（福祉機器・介護用品の展示・紹介等）
■要介護認定の申請はどのようにしたらよいのですか？
■悩み、不安、不満があるのだけれど・・・
■介護予防を受けたいのですが・・・
■「虐待を受けています」「見たことがあります」、どうすればよいのですか？

２．相談方法
　ご相談は、電話・来所どちらでも結構です。また、必要時にはご自宅まで訪問いたします。

　基幹型地域包括支援センターは、市内の地域包括支援センターから事業実施上の相談に応じ、必要に応じて情報提供を行います。また、地域包括支援センター職員の知識、技能等の向上を図るため、研修の実施を行います。

　地域活動団体・福祉・介護の専門機関・医療機関が参画し地域の高齢者の生活の課題を共有し支援の取り組みを検討する会議で、地域包括支援センター毎に会議を開催しています。