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日常生活自立支援事業このような方が利用できます

対象となる方

認知症・知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分で、福祉サービスの利用、日常の各種支払い、金銭の管理などに不安を感じ、手続きを代行してほしいとお考えの方。

※判断能力の度合いにより、
 ご利用できない場合があります。

 その場合に成年後見制度等のご利用を紹介させていただくことがあります。



※成年後見人制度とは

 判断能力が十分でない方々(認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など)が、社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、その法律行為によってどのような効果が発生するのか、自分が行った行為の判断ができなかったり、不十分だったりする場合があります。
 成年後見制度は、このような方々について、本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上介護を、本人に代わって法的に代理や同意、取消をする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、権利が守られるよう支援する制度です。
 なお、本人の判断能力によって、後見(判断能力が全くない)、保佐(判断能力が特に不十分)、補助(判断能力が不十分)の区分があり、区分に応じて、同意、取消や代理の範囲などが決められます。
 詳しいことは、下記相談窓口へお問い合わせください。

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              制度の相談窓口
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  ○家庭裁判所の家事相談
   ・大阪家庭裁判所(電話)06-6943-5321
               http://www.courts.go.jp/

  ○成年後見センター・リーガルサポート 大阪支部
           (電話)06-4790-5656
                http://www.legal-support-osaka.jp/

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