ボランティア・市民活動センターNPO支援

東大阪市社会福祉協議会・ボランティア・市民活動センターのNPO支援

 社会福祉協議会は、「地域福祉を推進していく団体」として社会福祉法に明確に位置づけられ、さらにこれからの地域福祉活動は地域住民、事業者、活動者の参加と協働によって推進していくという方向が示されました。
 そこで、これまでは社会福祉協議会の活動に限定してきた「地域福祉活動計画」でしたが、新しい計画では、そこから一歩踏み出して、本市で地域福祉活動に取り組んでいる多様な市民・民間団体が共通の目標を持ち、役割分担・連携して活動・事業を進めていくための方向性を定めた上で、活動を推進していくためのプラットホームとしての機能をもった「市民福祉活動センター」を平成16年4月に立ち上げました。
 「市民福祉活動計画『プラン2008』」の中で、特に市民活動の支援や.プラットホームとしての「市民福祉活動センター」に関連する項目を抜粋して掲載します。

※(平成21年4月からは「市民福祉活動センター」を「ボランティア・市民活動センター」と改称しておりますが、『プラン2008』等の関係でそのままの表記にしています。)

市民福祉活動の推進計画

【市民福祉活動の推進方策】

2.一人ひとりが地域福祉に関心をもち、協力してそれぞれができる活動に
  取り組む

(1)地域福祉に関する情報提供

①多様な方法によるきめ細かな情報提供
*地域福祉に関するさまざまな情報を集約し、提供できるしくみを市社協が
 中心となって構築し、さまざまな情報媒体を活用するとともに、関係団体・
 事業者等と連携して発信していきます。
*一人ひとりに応じた情報提供として、民生委員・児童委員、校区福祉委員
 などの相談活動や事業者のサービス提供を通じた情報提供をすすめます。
*地域の状況に応じた活動をすすめていくうえでの基礎的な条件として、住民
 の生活や市民福祉活動に関する地域ごとのデータや情報を整理し、適切に
 提供できるよう取り組みます。

(2)地域福祉に関する学習の促進

①地域での学習活動の推進
*多くの住民が参加でき、地域福祉に対する理解や主体的な意識を高める場と
 して、地域での学習会や研修会を、校区福祉委員会などの地域組織が中心と
 なり、専門機関や関係団体・事業者等の協力を得ながら実施します。

②学校や社会教育等での福祉学習の促進
*学校での総合的な学習や社会教育のなかで、地域福祉に関する学習がいっそ
 う推進されるよう、はたらきかけます。また、地域の課題を認識したり、
 当事者との共感の意識を育む実践的な学習とするよう、校区福祉委員会、
 当事者団体、専門機関、関係団体・事業者などの参加をすすめながら、
 ボランティア活動なども含めた体験学習を促進していきます。

(3)市民福祉活動への参加の場づくりと活動への支援

①市民福祉活動を支援する中核的なセンターづくり
*小地域福祉活動、ボランティア活動、NPO活動、当事者活動など、地域福
 祉に関するさまざまな活動を行う団体が主体的に参加し、連携していくとと
 もに、活動を支援する拠点施設として「(仮称)市民福祉活動センター」
 (「市社協事業の推進計画」の?-1(p.17)を参照)を設置します。
*このセンターの支援の中心として、市民福祉活動に対する専門的な支援が
 できるコミュニティワーク(市民福祉活動への専門的な支援)体制を、
 関係団体等とも連携しながら整備します。

②市民福祉活動に関する情報提供や相談機能の充実
*「(仮称)市民福祉活動センター」が中核になり、さまざまな情報媒体を活用
 するとともに、小学校区ごとの市民福祉活動の拠点などと連携して、活動に
 関する情報提供や相談を実施します。

③多様な市民福祉活動の担い手やリーダーの養成と研修の充実
*市民福祉活動の担い手やリーダーを養成するための講座を充実します。
*担い手の養成にあたっては、これまで参加が少なかった若年層、勤労者層
 などへのはたらきかけを重視します。そのため、学校や企業、福祉施設など
 とも連携した取り組みをすすめます。
*市民福祉活動の活性化を図るために、リーダー層の養成を図るとともに、
 次世代に受け継がれるよう取り組みます。

④さまざまなニーズに対応した活動プログラムの提供
*地域での相談活動などを通じて把握した新たなニーズへの対応や、市民福祉
 活動に参加する人の層を広げるための、多様な活動プログラムを開発すると
 ともに、研修の実施や活動のグループづくりなどを推進します。

⑤地域の多様な住民・団体等による市民福祉活動の推進
*地域組織、当事者団体などが、各々の活動のなかで、地域の福祉を高める
 活動を推進していきます。また、そのためのはたらきかけや連携を行って
 いきます。
*多くの人が住民福祉活動に参加できるようにするために、短い時間で、
 気軽にできる活動などを広げていきます。
*市民福祉活動に対する住民の意識が多様化していることをふまえ、支援を
 受ける人が一定の費用負担を行う有償活動についても、ニーズに応じた推進
 を図っていきます。

⑥地域での活動場所の確保
*地域での交流をすすめるイベントやサロンなどを開催したり、活動、学習や
 会議などができる場を気軽に利用できるよう、地域のさまざまな公共施設を
 利用しやすくするとともに、民間施設なども活用しながら活動場所を確保
 します。

⑦活動に対する評価と財政的な支援の推進
*市民福祉活動を促進するために、必要な財政的な支援のしくみを確立しま
 す。
*市民福祉活動を支援する財源として、地域福祉の基盤整備としての公的財源
 を確保するよう、「地域福祉活動ファンド」の設置を求めていきます。
*住民や事業者などが地域福祉に参加するひとつのかたちとして、市民福祉
 活動の財源を確保するための寄付などへの意識を高めるよう、はたらきかけ
 を強化していきます。
*活動の内容に見合った的確な支援を行うために、活動を評価するしくみづく
 りをすすめます。

⑧活動している人・団体等の交流や連携のしくみづくり
*市民福祉活動をしている人や団体がつながりをもち、情報を共有したり、
 連携・協働して、より効果的な活動を展開していくための場を「(仮称)
 市民福祉活動センター」が中心となって確立します。
*小地域レベルでさまざまな活動を行っている人や団体が連携できる場を、
 校区福祉委員会の機能を高めるなかで確立していきます。
*小地域での活動に関する情報交換を行ったり、1つの校区では取り組みにく
 い専門的な課題などに対応していくために、リージョン単位での連携や共同
 事業の取り組みなどをすすめていきます。

⑨市民福祉活動と公的サービス等との連携の推進
*市民福祉活動と公的サービスが的確に連携することで、各々の効果をより
 高めていくよう、概ね中学校区単位に整備するコミュニティ・ソーシャル
 ワーク(福祉的な支援を必要な人を地域の視点で支援する方法)の機能を
 もつ相談窓口やリージョン単位の地域ケア会議などでの調整を行っていき
 ます。
*市民福祉活動と公的サービスの連携をすすめるうえで、対象者のプライバ
 シーを保護しつつ、必要な情報が共有化できるルールづくりをすすめるよう
 検討していきます。

(4)地域生活を支援する多様なサービスの提供

①コミュニティビジネス(※)等を含めた住民参加型サービスの推進
*小地域ネットワーク活動、ボランティア活動、NPO活動等において、相談
 等で把握したニーズに対応する先駆的・開拓的な活動を推進していきます。
*地域活動を継続的な取り組みとするとともに、新たな雇用の確保や地域の
 活性化につなげていくよう、可能なものについては、地域の資源を活用し
 適正な対価でサービスを提供するコミュニティビジネス化を図るよう推進
 していきます。

(※)コミュニティビジネス
 住民の生活に密接に関わる課題を解決するために、地域の人材や資源を活用して、ビジネス的な手法で取り組むこと

市社協事業の推進計画

「市社協事業の推進計画」は、市社協が、本市で地域福祉に関する活動・事業に取り組む多様な住民・民間団体等の取りまとめ役としての機能を、さらに高めていくための活動・事業の推進方策を定めたものです。


【重点的に取り組む事業】

1.「市民福祉活動センター」の設置


 「市民福祉活動センター」を設置し、校区福祉委員会や福祉団体、ボランティアなどの市民福祉活動に対する支援を一本化するとともに、NPOに対する支援(立ち上げ支援を含む)や企業の社会貢献活動などとの連携・協働を行っていきます。そのため、ボランティアのほかファミリー・サポート、シルバーボランティア(老人センター内)のセンター機能を本センター所管の組織とし、一体的な支援を行っていきます。


 市社協で事務局を担当している福祉団体についても、当面必要な業務を行いつつ、ボランティア・NPO等の団体と同様の自立運営に向けた支援を行っていきます。


 本センターの事業のなかでは、市民福祉活動への支援とあわせて、市民福祉活動と公的なサービス等の連携を積極的に図り、公民協働の地域福祉を推進します。


 気軽に立ち寄れるセンターとするために、目につきやすく利用しやすい場所での新たな施設の確保やブランチの設置を推進します。


 地域福祉(活動)に関する住民の理解と関心を高め、地域で生活している人々どうしの「共感」を市民福祉活動への参加につないでいくよう、ホームページ等による情報提供の充実を図ります。


 本センターは、市社協の基幹となる事業として重点的な財源配分を行いながら取り組むとともに、公民協働の地域福祉をすすめるうえでの基盤として、市の積極的な支援を要請していきます。また、運営費を確保するための方策として、賛助会費の活用についても検討します。


 地域福祉への参加の一形態として住民や事業者等からの寄付や資源の提供などを促進していくよう、会費制度、基金、善意銀行、共同募金等の有効な活用方策を検討します。


 本センターの事業と組織構成会員制度との密接な連携を図り、会員組織の市民福祉活動への参加に対する支援を推進します。また、そのことを通じて制度の活性化を図ります。さらに、そのような会員組織の連携による話し合いや取り組みを、市民福祉活動計画の検討・推進と連動させていきます。


 専門的な支援を行っていくために、コミュニティワーク(市民福祉活動への専門的な支援)の知識や経験を有する職員の養成や重点的な配置を行うとともに、市社協職員全体のコミュニティワーカーとしての資質向上を推進します。そのために、研修の充実などの取り組みをすすめていきます。
<以上「市民福祉活動計画『プラン2008』」より抜粋>


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○地域福祉活動を推進するためのプラットホーム・「市民福祉活動センター」
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 「市民福祉活動計画『プラン2008』」に基づき、社会福祉協議会では平成16年4月に「市民福祉活動センター」を開設し、ボランティア活動をはじめ、NPO法人、地域福祉活動を推進する市民グループ・団体を支援するためのプラットホームの機能の充実に努めています。
 しかし、現在の市民福祉活動センターは、もともとボランティアセンター機能のみを想定した建物のため、手狭なこともありソフト面の充実など、できることから取り組みを進めています。

■会場・資材機材の提供

1)作業・打合せ会議などに・・・多目的ルームの利用(無料)

2)総会、研修会などの会議室の利用(無料)

3)コピ-など資材機材等の利用
 ・カラーコピー(カラー1枚42円/白黒1枚7円)
  ※あらかじめコピーカードを購入して利用してください。
 ・輪転機(無料)
 ・長尺物印刷プリンター
  (A1サイズ1,000円、以後80cm長くなる毎に500円アップ)
 ・紙折り機(無料)

 ※利用にあたっては、あらかじめ登録が必要です。

■市民活動センター設立準備会・世話人会の運営

1) 東大阪市まちづくり支援課の主催で、NPOネットワーク東大阪、ボランティア連絡会、社会福祉協議会の3者で運営協議会を結成して、平成17年11月17日に市役所多目的ルームにおいて「第1回1day市民活動ひろば」が開かれ、平成19年3月まで計12回開かれました。

2) "1day "から" Every Day "の市民活動ひろばをめざして、平成18年10月に「(仮称)市民活動支援センター設立に向けた準備会議」が開かれ、NPO・市民団体・ボランティアから50人以上の参加があり、行政や市民に何らかのアクションを起こすにしても、センターの機能等を具体化する必要があるという認識で一致し、そうした点を議論検討するために「世話人会」を設置することになりました。

3) (仮称)市民活動支援センターの構想案を検討するために世話人会を発足させ議論を始めましたが、文字で表すためにはもっと少人数で起草案を作成する必要性に迫られ、作業部会を作り4回の部会と8回の世話人会での議論の上、「東大阪市市民活動センターの役割機能について(構想案)」がまとめられました。
 なお、市長の諮問による「(仮称)市民活動支援センター検討委員会」を市で立ち上げ検討が始まる関係もあり、この世話人会については、社会福祉協議会が事務局を担うことになりました。

東大阪市市民活動センターについて(構想)

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